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2017年11月10日金曜日

電子マネーが、中国で流行り日本で廃れしまった理由をまとめました

「中国では電子マネーの利用が進んでおり、現金を持たずとも生活できる」なんてニュースを最近目にしますが、日本よりテクノロジーが進歩してる筈がないだろうと訝しむ人は多いと思います。

「現金を持たないなんて江戸っ子か?」
私も興味が湧いたので調べてまとめてみました。
※あくまでネットニュース等からの考察です。

理由は様々挙げられていますが、要となったのは、

実店舗での決済を一般企業に開放したから


そう、これだけです。一般企業とはAlibaba(日本ならAmazonや楽天)やWeChat(同LINE)、つまりネット通販やSNSの会社に、銀行やクレジット会社でしかできなかった、口座引き落としや送金が出来るよう、法改正したのが大きな転機となったようです。

交通系マネーですら乱立している日本では想像しにくいのですが、もし日本で同様に開放するとどうなるか??…イメージは良くないですが(笑)例えば…「楽天ポイント」が独り勝ちして普及したとしましょう。

個人は楽天に自分の使っている銀行口座を登録します(→クレジットカード不要)。スマホでポイントチャージできます(→楽天と銀行間の直接取引)。手数料無料で友達に送金もできます(→銀行不要)。店側は、店員のスマホかQRコードの掲示により会計ができます(→POSレジ不要)。ポイントは一定額まで無料で現金化できますが、どこの支払いにも使えるのでそうする人は少ないです(→ストック資金は投資に回せるので楽天ウハウハ)

現実は、ATMでおろした現金かクレジット払いで、各電子マネーにチャージ。チャージしたら対応する店で使い切るしかありません。貯めておいても利子は付かず、送金もできません。システムと言うよりも、法の壁による制限でしょう。例えばWAONなんか家族カード間のやりとりも不可です。すなわち、電子マネー化により金の価値が下がってしまうのです。

電子マネーもクレジットカードも、店側は読み取り機械の設置、レンタル料、決済手数料が発生するため、結局「現金払いのみの店で、現金で払う」ことが一番お得となります。

あちらでは元々銀行が腐敗していて、クレカも普及していなくて、個人商店はレジも無くて、でも皆スマホを持っている。じゃあ腐った銀行員は餓死してもいいから電子マネーの普及で世界を取ろう、という共産党の判断だった、というところじゃないでしょうか。

先ほどの例を見ると、便利で店も客もWin-Winで、良いこと尽くめに見えますよね。でもお気づきの通り、銀行を含め多くの中間業者が路頭に迷うことになります。だから先進国ではテクノロジー云々でなく普及が拒まれる(法で縛る)ものと思われます。

結局のところこれは時代なのかと言われば、江戸の街ではツケ払い、手形や相殺を番頭が記録して、年末にはピッタリ請求するシステムがあった訳で、ここに銀行やらクレカ会社が入って手数料をせしめるようになったのは、ロスチャイルドの陰謀という他ありませんね(笑)

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